にものぼった。その原因の約９０パーセントは家屋・家財の倒壊によるもので、しかも死

者の半数は６０歳以上の高齢者と報じられている。一瞬のうちに約１０兆円にのぼる住居

・家財・都市基盤の被害と、尊い命が失われた都市直下型地震は、底知れぬ恐ろしさと同

時に、「安全性」とは何かを改めて考える機会を与えてくれた。

　この建物は、民間が建設したものを東京都住宅供給公社が一括借り上げで監理運営する

『都民住宅』で、当初耐震設計基準に沿って計画し、建築確認も取得していたが、あの惨

状を見て、建築主や居住者の生命・財産が保証される『免震構造』に急遽設計変更された

ものである。

（有）深野商事

（有）シンエイ