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サービス付高齢者向け住宅
高齢者住宅のメリット
近年、国交省の施策の一つとして介護や安否確認などのサービスが付いた高齢者向け賃貸住宅を60万戸を目標に整備するという方針が発表されました。
補助金の支援や、税制の優遇、長期融資などのメリットが満載のサービス付高齢者向け賃貸住宅の建設。
土地の有効活用として、今注目されている方法の一つです。
国もサ高住に力を入れている→補助金などの優遇措置がとられている
- 平成２４年度 補助金３５５億円！
建築費×１割の補助（消費税含む） - ３つの税制優遇！
①所得税・法人税、
②固定資産税、
③不動産取得税 - 住宅金融支援機構の長期融資
木造でも３５年の融資ＯＫ！
（固定金利あり）
平成22年8月25日 朝日新聞
補助金は昨年度より増額の予定！
【平成24年度予算】
355億円
【平成25年度予算】
340億円
▼ 補助率
- ○ 住宅
- 新築：建築費×1/10（上限100万円/戸）
改修：改修費×1/3（上限100万円/戸）
- ○ 高齢者生活支援施設 ⇒ デイサービス、診療所 ほか
- 新築：建築費×1/10（上限1000万円/建物）
改修：改修費×1/3（上限1000万円/建物）
所得・法人税・固定資産税、不動産取得税ともにメリットがある
【所得税・法人税】
- 所得税・法人税 ⇒
- 5年間 割増償却 20％
- 床面積要件：
- 25㎡/戸（専用部分）
- 戸数要件：
- 10戸以上
【固定資産税】
- 固定資産税 ⇒
- 5年間 税額を2/3軽減
- 床面積要件：
- 30㎡/戸（共有部分を含む）
- 戸数要件：
- 5戸以上
- 補助需給要件：
- 建設補助金を受けていること。
【不動産取得税】
- 不動産取得税 ⇒
- 家屋 課税標準から1,200万円/戸
土地 家屋の床面積の2倍にあたる土地面積相当額
- 床面積要件：
- 30㎡/戸（共有部分を含む）
- 戸数要件：
- 5戸以上
- 補助需給要件：
- 建設補助金を受けていること。
資金調達の際、住宅金融支援機構で借り入れが可能
【住宅金融支援機構のサービス付高齢者向け住宅融資概要】
▼ 融資条件
- 融資額：
- 所要額 × 100％
- 金利：
- 15年固定・・・ 2.26％ 35年固定・・・ 2.49％
- 償還期間：
- 30年以内
- 対象住宅：
- 1戸あたり床面積25㎡以上（18㎡以上）
- 担保設定：
- 住宅部分の延床面積200㎡以上
- 敷地面積165㎡以上
- バリアフリー住宅
- 建物・敷地に第１順位の抵当権設定（別担保なし）
※リフォームでも融資対象
※金利の微調整あり
